投資コラム

老後に向けた資産形成の基本的な考え方

老後を楽しむ老夫婦

皆さんは老後について悩むことはありますか?経済の不況や年金問題がうたわれる昨今では、特にお金について心配な方は多いと思います。中には「漠然と貯金はしているけど…」という方もいるはずです。しかし、日本の現状を考えると貯金以外にも資産形成の手段を知っておくことは非常に大切です。

この記事では、老後に向けた資産形成の基本的な考え方とその手段の一つである不動産投資についてご紹介していきます。

「老後に向けて貯金」だけでは不十分

豚の貯金箱と硬貨

老後に向けた資産形成の基本的な考え方として、結論として言えるのは「貯金だけでは不十分」ということです。

昔から貯金は日本人の美徳とされていました。金融庁の資料によれば、日本の家計資産全体の50%が貯金だそうです。確かにコツコツ貯められるのは日本人らしいですね。

家計資産金融全体

(出典:つみたてNISAフェスティバル2017 資料より)

将来、多くの人がこの貯金と年金で生活していくわけですが、気になるのは年金縮小問題です。

経済評論家の山崎元さんによれば「年金の受給額は現在の2/3程度に縮小される」と見積もっておくとよいそうです。平成27年度の厚生労働省の調査では年金の平均受給月額は約20万円ですので、将来的には13万になるイメージですね。

老後生活において月々の支出を20万だと仮定した場合、差額は「20万 − 13万 = 7万」です。65歳に退職し95歳まで生きるとして30年=360ヶ月とすると「360ヶ月 × 7万  =2520万」と約2500万の貯金が必要になります。

もちろん、仮定の話なので年金の支給額や月々の支出には個人差が出てきます。しかし、どちらにせよこの規模の額を貯金だけで確保しておくのは難しい印象ではないでしょうか?

国が準備する制度は国からの警告?

警告にびっくりする女性

21世紀に入り、金融庁は「貯蓄から投資へ」というスローガンを打ち立て、「平成27年度 金融レポート」では「貯蓄から資産形成へ」に変更しています。どちらにせよ貯金だけによる老後への準備には国も心配しているのがわかります。

そして、金融庁は「NISA」や「個人型確定拠出年金(通称、iDeCo)」といったお金を運用する上で税金を優遇できる制度を強く推進しています。逆に言えば「国の方で制度は整えるから必要なお金は自分たちで運用・準備してね」というメッセージとも読み取れます。

主な資産形成の手段を3つご紹介

資産を集めるイメージ

以上より、老後に向けた準備が「貯金だけでは不十分」というのがわかって頂けたかと思います。それでは、資産形成の手段として実現的なものを3つ紹介します。

投資信託による長期投資

投資信託を購入して運用する方法。投資信託とは、自分たちの代わりにプロが集めた資金を使って複数の株式・債権を購入、運用してくれる金融商品です。

◆メリット

・少額からの投資が可能
・NISAやiDeCoを活用して税を優遇できる
・分散投資が可能
・プロに任せるため運用の手間が省ける

◆デメリット

・運用手数料が高い商品が多い
・4,500本以上の金融商品があるため選定が困難
・個別株と異なりハイリターンは望めない

金投資

古来より、希少性の高さから世界の共通資産として扱われてきた金に投資する方法です。金自体が希少価値のある鉱物であるため、無価値にならないことが特徴です。

◆メリット

・有限な鉱物であるため、価値が無くならない
・世界で共通の価値をもつ

◆デメリット

・株式のように利息や配当を生まない
・取引が米ドルによって行われるため、為替の影響を受ける

不動産投資

アパートやマンションを購入し、賃貸物件として貸すことでリターンを得る投資方法です。空室や災害のリスクはあるものの、家賃収入として安定したリターンを得ることができます。

◆メリット

・家賃収入という不労所得を得ることができる
・管理運営を専門会社に委託できるので、運用の手間が少ない

◆デメリット

・空室や災害のリスクがある
・初期費用がかかる

不動産投資を始める最適な時期とは

不動産投資を始める時期を考える

先ほどご紹介した資産形成の手段の3つめ、不動産投資について見ていきます。

老後の資産形成を目的に不動産投資をするには、なるべく若いうちから始めることが望ましいです。投資資金の大半を自己資金で調達できる方は多少遅くなっても大丈夫ですが、金融機関から資金調達をして不動産投資をする場合は、年齢が若いほど有利になります。

ローンの返済期間を35年の長期にするには44歳が限度であり、楽に返済をしたい方は44歳までに不動産投資を始めることをおすすめします。ローンの返済期間を長くすることで、毎月の返済額を少なく抑えることができるため、キャッシュフローがプラスになりやすく、リスクを最小限に抑えた無理のない賃貸経営が可能です。30歳から不動産投資を始めると、返済期間が35年のローンだと65歳で返済が終わりますので、老後の生活はとても楽になります。

複数物件持つべき?理想の不動産投資とは?

不動産を複数持つイメージ

不動産投資に限らず、あらゆる投資にはリスクがつきものです。投資のリスクを減らすには分散投資をするのが一番で、不動産投資も複数物件を所有することでリスクを分散できます。複数物件を持っていると、仮にある物件の収益が悪化した時でも、他の物件の収益で穴埋めをすることができ、資金ショートを回避することができます。

複数物件を持つことのメリットはリスクヘッジだけでなく、利益がさらに利益を生み出すことにより、家賃収入のアップにも繋がります。30代の頃から不動産投資を始めると、65歳の時に収入を倍増させることも十分可能です。30代から不動産投資を始めて徐々に所有物件を増やしていき、老後は家賃収入で悠々自適に暮らすというのが理想の不動産投資だと言えます。

老後の生活資金にできる不動産投資

マンションへの投資

ワンルーム投資

ワンルーム投資とは、ワンルームマンションを購入して、家賃収入を得る不動産投資です。ワンルーム投資のメリットは少ない予算で始めることができ、数百万円の資金で不動産投資ができます。ワンルーム投資は初めての不動産投資に最適で、多くの方はワンルーム投資から始めています。

ワンルーム投資の利回りは地域によって違いがありますが、都内のワンルームマンションの実質利回りは4.5%程度で、地方都市だと5.0%から6.0%です。単純に計算すると、1,000万円でワンルームマンションを購入した場合、1年間で45万円から60万円の収入が得られますので、老後の生活資金にすることができます。

アパート一棟投資

アパート一棟投資とは、アパート一棟を購入して、家賃収入を得る不動産投資です。アパート一棟投資のメリットは利回りが高く、より多くの家賃収入が得られることです。アパート一棟投資は最低でも5,000万円(鉄筋コンクリート造の場合)程度の予算が必要になりますので、不足分は金融機関から融資を受けて調達します。

アパート一棟投資の利回りは構造や築年数、地域によって大きく違ってきますが、実質利回りが10%を超える物件は数多くあります。実質利回りが10%だと5,000万円の投資で年間500万円の収入が得られますので、老後の資金形成に大きく貢献します。

アパート一棟投資は高利回りが魅力ですが、立地条件が悪いと入居率が低下しますので、駅チカなどの立地条件の良い物件を選ぶことがポイントです。

まとめ

資産に囲まれる老夫婦

いかがでしょうか?

この記事では、老後に向けた準備として貯金だけでは不十分であることと貯金以外の資産形成の手段として3つお伝えしました。その中でも、不動産投資は老後に向けた資産形成に最適であり、若い頃から始めておくと有利な条件で老後の資産を形成できます。この記事をきっかけに、将来に向けて自分にあった資産形成の方法を見つけて頂ければとお思います。