投資コラム

コインランドリー投資で節税!その仕組みとは?

株式や仮想通貨などさまざまな投資対象があります。その中でも、近年注目を集めているのがコインランドリー投資です。投資を始めようとしている方であれば、一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。ここではコインランドリー投資による節税の仕組みを中心に、コインランドリー投資の魅力や注意点などをご紹介します。

コインランドリー投資とは?

コインランドリー投資とは、その名の通りコインランドリーを対象とする投資です。株式のように短期的なものではなく、店舗経営をしながらリターンを獲得していくタイプの投資です。普段身近にある施設への投資になるので収益モデルが想像しやすいでしょう。利用者の数などで収益が変わりますが、家賃収入よりもリスクが分散しているので、リスクヘッジができる投資方法でしょう。
また、初期投資として店舗運営に必要な設備や工事などの費用がかかるほか、水道光熱費といったランニングコストが必要です。コインランドリーの利用者は、一人暮らしで家に洗濯機がない方のほか、家事をする時間が少ない共働きの方などが想定されます。

 

コインランドリー投資が節税になる仕組み

コインランドリー投資のメリットはいろいろありますが、そのうち特に注目するべきポイントが節税効果です。以下、節税になる3つの仕組みについて、それぞれ解説します。

時価の評価方法による節税

まず、時価の評価方法による節税効果があります。通常の不動産投資の場合、物件の時価評価には公示価格や路線価が関係し、相場が重要になります。一方、コインランドリー投資の場合、借地にコインランドリーを開業するので、主な資産は設備になります。これが「一般動産」として評価され、コインランドリーの価値は減価償却された後の帳簿上の価格になります。つまり、不動産の時価がその時点で資産価値が決まるのに対して、コインランドリーの資産価値は年々減価償却されていくので低くなっていきます。資産価値に対して税額が決まるので、コインランドリーの方が節税効果が高いことがわかります。

 

「中小企業投資促進税制」による節税

もうひとつ、償却に関する節税の仕組みがあります。それが「中小企業投資促進税制」による、即時償却を利用したものです。この制度は、中小企業が行うさまざまな設備投資で優遇が受けられる制度で、コインランドリー機器への投資においても、投資金額の70%程度の即時償却が可能です。
ただし、「中小企業投資促進税制」は期限付き税制ですので、コインランドリー投資でこの制度の利用を考えるなら制度の最新情報を確認し、なるべく早めに準備を進めることをおすすめします。2019年4月現在は期限が2年間延長されて、2021年3月31日までに対象設備を取得した法人や個人が対象となっています。

 

小規模宅地等の特例による節税

すでに土地を所有しており、その活用方法としてコインランドリー投資を考えている方もいるでしょう。その場合、「小規模宅地等の特例」の要件を満たすことで相続税の節税が可能です。
この特例では自宅の宅地、店舗、アパートなど土地の用途によって、それぞれ相続税評価額の軽減率と上限面積が決まっています。店舗の場合、上限面積は400㎡、相続税評価額の軽減率は80%です。

 

コインランドリー投資の節税以外の魅力

上述のように、各種制度などを利用することで節税ができるコインランドリー投資ですが、魅力はそれだけではありません。コインランドリー投資のリターンは現金ですし、人件費がかからず、在庫も必要としません。そして、コインランドリーは生活の一部ですので、不況でも収入が大きく落ちることはありません。その他、土地を持っていても狭くて駐車場として利用できない場合も、コインランドリー投資なら活用できる可能性があります。

<h2>コインランドリー投資は注意点も知っておくべき</h2>
魅力の多いコインランドリー投資ですが、成功が保証されているわけではありません。成功するためには注意点も押さえておくべきでしょう。
まず、「節税できる」ということだけを期待して始めるのはリスクがあります。紹介した節税方法も要件を満たさなければ適用されませんし、どれだけ節税できるのかもケースバイケースです。節税を考えたときに、どの方法が利用できるのかをしっかり確認してから、投資を始めることが重要です。
また、コインランドリー投資は初期投資がかかります。そのため、利回りや将来的な競合の出現なども考慮した事業計画を立てるべきです。その他、防犯や機器のトラブルなどが発生した場合に費用がかかる可能性があります。

 

コインランドリー投資にはフランチャイズもある

コインランドリー投資を始めたいと考えていても、これまで経験がなく、単独で始めるのは不安という方もいるでしょう。そのような方は、コインランドリーのフランチャイズも検討してみましょう。フランチャイズによっては研修やオープニング支援、融資相談などを受けることができます。

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